顧問弁護士とは
「顧問弁護士」とは、医師でいえば主治医（ホームドクター）のように、依頼者に日々発生する様々な問題に対し、法律の相談その他の法律上のサービスを迅速かつ適切に提供することを目的とした制度です。
顧問弁護士の必要性
現在のように高度に多様化・複雑化した社会では、どのような業種であったとしても、そして自らが好むと好まざるとに関わらず、常に法的な問題に関わっており、そこから法的なトラブルが発生する潜在的危険性を有していると言えます。
特に企業活動においては、日々実に多くの法律問題に常に直面していると言えます。
当事務所に相談が寄せられた案件から少しピックアップしただけでも、以下のような幾つものトラブルがあります。
- 相手方から送付されてきた契約書をあまり確認もせずに判を押したところ、後日その契約の中に自社にとって極めて不利となる条項があることが判明した。その段階で相手方に契約の修正を掛け合ったが「既に契約は成立している」の一点張りであり修正には全く応じてもらえず、不利な内容での契約履行を余儀なくされてしまった。
- 社員が相手方担当者と口頭で契約を取り付けてきと報告したため、正式な契約書の作成を作らないまま材料などの発注を掛け商品を作成したが、後日になって相手方からは「契約など知らない」と商品の受領を断られた。（あるいは商品単価などについて意見が対立した。）
- 社内において様々問題を起こしている社員がいたために、特段の手続きを踏まないまま当然に解雇したところ、当該社員から解雇無効の訴えを提起された。
- 下請工事を受注して実際に工事を行ったのだが、元請業者の資金繰りが悪化したとの理由により約束通りの支払いをしてもらえない。
- 自社のブランドを作ろうと商品にオリジナルのマークを付けて販売したが、他社から「当社の商標に類似しており商標権を侵害している」として差止請求と損害賠償請求を受けた。
しかし、これらはいずれも事前にご相談頂いていれば対処可能なものばかりでした。
このように、特に企業においては、事前に法律専門家からのアドバイスを受けていれば紛争は発生しなかったと思われる事案は多数あります。
そして仮に紛争に至ったとしても、事前にアドバイスを受け対応策を講じていた場合には、対応策を講じていなかった場合と比較して相当に少ない時間や労力・費用で有利に解決できるものが殆どなのです。
その点で、法律問題は「病気」と似ています。多少のコストや手間がかかっても十分な健康管理が行われていれば病気にかかるリスクは小さくなり、発見も早くなるのに対し、事前の健康管理が不十分であれば病気になるリスクが高くなるだけでなく、より多くの入院期間や医療費が必要となる事態に至ったり、場合によっては治療（解決）不可能な段階にまで進行してしまうことにもなりかねないのです。
効率性の高い「法務部」としての活用を
もっとも、東京などに本社を置くような大企業であればともかく、一般の中小企業にとって社内に法務専属スタッフを置くなどということは、経費や人的資源という面から見て現実的ではないと判断される場合も多いと思われます。
しかし、それでも日々の業務に法律問題が絡んでくることは避けられません。その場その場の「素人判断」で適当に処理してしまうか、場合によってはそこに法律問題が存在すること自体に気が付かないといった状況が継続していると、結果として後日大きなトラブルに至るという事態に陥りがちです。
現にそのような内容の相談が多く寄せられていますし、相談を受ける側からしても、何故もっと早く相談してくれなかったのかと思うことが多々あります。
顧問弁護士を御社の「法務部」として活用することをお勧めします。弁護士に支払う顧問料は、独自に法務部専属スタッフを採用して継続雇用することに比べれば、相対的に遙かに低廉なものとなります。
何より、採用や雇用に掛ける手間が殆どかかりません。
現実問題として、中小企業が法律実務に精通した有能な人材を発見して採用すること自体、相当な困難が伴う事が多いと考えられます。
また、 採用したのは良いが「必要がなくなった」「十分な能力が無い」などといって簡単に解雇することは当然できないなど、会社がその必要性に応じて「法務部」を無駄なく運用することは極めて困難です。
その一方で顧問弁護士契約であれば、一定以上の法律実務に精通していることは明らかですし、万が一能力不足などの理由で契約の継続を不要と考える場合は、契約更新をしないというだけで足りることになります。
顧問弁護士サービスの特徴（メリット）
（1） いつでも、すぐに、気軽に相談できます（相談料は無料 電話やメールでの相談も可）
現実に問題が生じてから相談する弁護士を探すとなった場合、思いのほか悩みが出てくる事になります。
「どこの弁護士に相談すれば良いのか？」
「費用はどの程度かかるのか全く判らない」
「ちゃんと話しを聞いてくれる弁護士なのか？」
「この分野を専門にしている弁護士はどうやって探せば良いのか？」
「そもそも、弁護士に相談すべき案件なのか？こんな話しを弁護士に相談したら笑われるのではないか？」
ｅｔｃ…
その結果思いきって相談することができず、深刻な問題を発生せてしまったり、手遅れの状態になってしまうことが見られます。
しかし顧問弁護士であれば、お互いに気心が知れていますので、「そもそもこんな事を聞いてもいいのか」といった素朴な問題から、気軽に相談することができます。
また、一般の相談者が突然電話やメールで法律相談をしてきてもお受けすることはできず、原則として事務所まで御来所いただく必要がありますが、顧問契約を締結されている場合には、わざわざ遠くの事務所まで出向くことなく、電話やメール等で気軽に相談することができます。もちろん、そのたびに相談料を頂くようなことはありません。
（2） 迅速かつ最優先での対応が可能です
私を含め、多くの弁護士は多数の事件を同時に抱え、非常に多忙な状態にあるのが通常です。また、新たに探して依頼した弁護士が会社の特殊事情を理解するのに時間がかかり、対応が遅れるということもあります。
しかし、顧問弁護士契約を締結して日頃から弁護士と連絡を取り合い、弁護士が会社の事情に通じていれば、いざ法的問題が発生した際は初期段階で適切な対処ができます。
さらに、顧問契約を締結している依頼者に対しては、たとえどのような状況であっても可能な限り顧問先を最優先とする対応をいたします｡
いつでも相談でき、直ぐに不安を解消できるというのは大きなメリットです。
（3） トータルでのコストの削減、代表者や社員の負担も軽減されます
先ほども述べましたとおり、事案が深刻化してから弁護士を探して相談しても、既に手遅れであったり、解決のためにより高額の費用や手間がかかったりすることがあります。
顧問弁護士に日々気軽に相談することにより、こうした事態を未然に防止することができれば、結果としてコストを低くすることができます。
また、実際に紛争が発生した場合、実際問題として多くの事件は、その案件だけでは弁護士に依頼しても費用的にペイしないと感じられるような案件ではないでしょうか？
しかしそうなると営業の担当者や、場合によっては会社の代表者自身が相手方との交渉を行わざるを得なくなります。この処理には多大な時間・エネルギー・ストレスがかかります。
さらに、本来行う営業活動に割くべき時間が奪われることによる「取引機会」の喪失など、営業上の損失は膨大なものとなる虞があります。
予め顧問弁護士を依頼してあれば、そのような本来単発依頼した場合には費用倒れに終わってしまうような案件であっても、ほとんどの場合は顧問料の範囲内で処理することが可能となります。
顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながっているということができます。
（4） 専門家ネットワークを利用できます
一人の弁護士があらゆる分野に精通するのは不可能です。また、ある特定の分野に精通している弁護士を一般の方が一から探すというのも現実問題として中々難しいと思われます。
しかし、顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用すれば、特定分野に精通した弁護士や適切な他の専門職（弁理士・司法書士・税理士等）の紹介を受けることができます。
（5） コンプライアンス経営の徹底
コンプライアンスとは、平たく言えば「法律や規則を守る」ということを意味します。
当たり前の話しのようですが、実際に守るべき法律や規則を守らなかったり、企業倫理上問題のある行為が行われており、それが公になったがために企業の存続そのものが危機にさらされた（あるいは既に廃業、倒産に至った）という例はニュースなどでも多数聞かれているのではないかと思います。
これは決して大きな会社だけに限った話しではありません。日々の業務の中で顧問弁護士からアドバイスを受け、コンプライアンス経営を徹底していくことが、末永く健全な経営の続けていくためには欠かせない基盤なのです。
顧問料等について
顧問弁護士の費用は、企業の規模や依頼業務の範囲などを考慮して、
月額3万円から10万円（基本は5万円）の範囲内で決めさせていただいています。
設立直後で資金力に不安がある、経営再建中である等の理由で、顧問料の支払いに不安があるといった場合でも、お気軽にご相談ください。